第61期は新型コロナウィルス の世界的大流行により、組合活動そのものに対して大きな変更を余儀なくされた。そのため活動方針に掲げた項目が順調に進んだとは言えない状況である。一方で、在宅勤務が実施される中でも特にWebサイトの活用によって最低限必須となる活動については継続することができた。まずはコロナに関連する事項について振り返る。
- コロナによる労働環境の変更等への対応について
- 対面講義が中止となり、前期は遠隔講義の形態となった。また、感染リスクを低減するため交代での在宅勤務も実施された。
- この間の組合の動きとしては、2020年3月10日付（第12号）、4月2日付（第14号）組合文書にて対面会議の中止や窓口の閉鎖、特別有給休暇の日数の増加などを求めた。在宅勤務の実施が開始された後には、2020年4月22日付（第18号）にて在宅勤務により必要となったネットワークや通信端末の経費の補填を要求した。
- 理事会は７月22日付第2020-A-11号にてネットワーク設備等の整備を要しない業務を想定していると返答。
- 上記の回答に対し、8月5日付（第38号）にて再要求に加えて負担の調査を要求するが9月9日付2020-A-14号にて調査を拒否される。
- 経費負担に関しては、組合独自のアンケートを検討している。また、労働環境の点ではリスク低減の観点から、今後も注視が必要である。