第１条 扶養親族のある教職員に対して支給する。
２ 扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、その教職員の扶養を受けている者をいう。
（１） 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
（２） 満22才に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び孫
（３） 満60才以上の父母及び祖父母
（４） 満22才に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟姉
（５） 重度心身障害者
第２条 扶養の事実の認否は申請をまってこれを決定する。
第３条 扶養手当の月額は次の通りとする。
（１） 配偶者 16,000円
（２） 配偶者以外の扶養親族のうち２人まで、各１人につき 6,000円
（３） 扶養親族でない配偶者を有する場合の１人目の扶養親族 6,500円
（４） 配偶者がない教職員の扶養親族にあっては、そのうち１人 11,000円
（５） その他の扶養親族１人につき 3,000円
２ 前項の規定にかかわらず、第１条第２項第２号及び第４号に規定する扶養親族である子等（以下「子」という。）のうちに満15才に達する日後の最初の４月１日以降にある子がいる場合には、前項各号（第１号を除く。）に規定する手当の月額に当該子１人につき、5,000円を加算した額を扶養手当の月額とする。
第４条 扶養手当は支給を受けることのできる要件を具備するようになった日の属する月の翌月（１日に要件を具備した場合はその月）から支給する。ただし、その届出の日が具備した日から15日を過ぎた場合は届出を受けた日の属する月の翌月（１日に届出がなされた場合はその月）から支給する。
２ 扶養手当を受けることの要件を欠くようになったときはその事実の発生した日の属する月（１日の場合はその前月）をもって支給を停止する。
附 則（平成元年４月１日）
この規程は、平成元年４月１日から改正施行する。
附 則（平成３年４月１日）
１ この規程は、平成３年４月１日から改正施行する。
２ 本規程にかかわらず、第３条第５号の条文は平成４年１月１日をもって廃止する。
附 則（平成４年１月１日）
この規程は、平成４年１月１日から改正施行する。
附 則（平成４年４月１日）
この規程は、平成４年４月１日から改正施行する。
附 則（平成５年４月１日）
この規程は、平成５年４月１日から改正施行する。
附 則（平成６年４月１日）
この規程は、平成６年４月１日から改正施行する。
附 則（平成７年４月１日）
この規程は、平成７（1995）年４月１日から改正施行する。
附 則（平成８年４月１日）
この規程は、平成８（1996）年４月１日から改正施行する。
附 則（平成９年４月１日）
この規程は、平成９（1997）年４月１日から改正施行する。
附 則（平成10年４月１日）
この規程は、平成10（1998）年４月１日から改正施行する。
附 則（平成12年４月１日）
この規程は、平成12（2000）年４月１日から改正施行する。
附 則（平成29年12月26日改正第168号）
この内規は、平成29（2017）年12月26日から施行する。